つい先日取り上げた日本食認証制度だが、先週末の各紙の報道によれば、国が行う認証制度という形のものは断念したらしい。詳しくは、農水省のページの、 3月16日に開催された有識者会議の資料として掲載されている海外日本食レストラン推奨有識者会議提言 (PDF)を参照していただきたいが、以下のようなことが含まれている。
- 認証ではなく推奨とする。
- 国ではなく、民間が主体となって運営し、国はこれをサポートする。
- 制度は各都市単位など地域ごとで運用する。
- 基本的には審査を希望する店を審査対象とする。
- 現地の食と融合し、多彩で幅広い日本食が存在する現状をふまえたものにする。
と、僕から見るときわめて妥当な結論が出てきてほっとしている。 (他にも審査の対象などに関しても提言されている。)
ところでこの制度、なんでも今話題の松岡農相の発案で検討が始まったらしい。海外の日本食が美味しいことも、それはそれで重要だとは思うが、この人にはまずはどうすれば全ての国民が、その辺でまじめに働いている若者の年収以上の金を出さなくても、安心して美味しい水を飲めるようになるのかを考えていただきたいものである。
