選管の仕事は、現在の公職選挙法に基づいて選挙を管理することだから、こういう対応をせざるを得ないのかもしれない。しかし、それにしてもなんというナンセンスだろうか。そもそもインターネットはテレビではないのだから、「テレビでは 5回」というのをそのまま適用するのはどうなのか、というのはおいておくとしても、一人の候補者の政見放送が繰り返し見られることで公正さを保てないのならば、他の候補者の政見放送も繰り返し見られるようにすれば良いだけではないのか。だいたいからしてテレビでの政見放送を見られなかった有権者の存在はどうなるのか。テレビで見られなくても、その人が見たいという意志を持てばいつでも見られるインターネット上の掲載の方がより公正なのではないのか。そして、繰り返し見られることで、よりその候補者の言わんとすることが理解できたりすることだってあるのではないのか。昨日の記事で紹介したような「ネットを使わない人もいる」という主張を持ち出してくるのだろうか。悪いがテレビを見ない僕がここにいる。だったらテレビの政見放送を止めたらどうなのか。整合に欠ける論理展開をするような政治家なんぞ、我々国民は必要としていないことをそろそろ認識していただきたいものである。

とそんなことを考えつつ、またまた適当に検索してみたところ、またまた産経のニュースサイト iza!に掲載された記事を見つけた。 (別に産経が好きなわけではないのだが、なんだかよくヒットする。) 「ネット時代の選挙運動を妨害している…公選法」という記事だ。読んでみるとやはり僕のような考えを持つのは当たり前のようだ。 YouTubeへの削除要請の記事を何となく読むだけでは、さも選管がナンセンスなことをしているような印象を受けるが、前述の通り、彼らは公職選挙法を運用しているだけであり、ナンセンスなのは公職選挙法そのもの、いやそれを作り、そして変えようとしない政治家であることが、この記事を読んでもよく分かる。

ところで、この記事を読むとどうやらマニフェストは配布できる形態がきっちりと決まっているようだ。この配布形態に関する制限が、点字によるマニフェストの配布を不可能にしているのかどうかは知らないが、仮にそれが可能であってもコスト面からなかなか実現できないだろう。そうだとすると、僕のように視覚障害を持つ有権者はどうすれば良いというのだろうか。もしインターネット上で公開することができれば、少なくとも一部の視覚障害者はその情報を入手することができるようになるわけで、やはりより公正な選挙につながるのではないだろうか。

今の公選法は、昔の基準ではそこそこ公正な選挙を実現できるようなものなのかもしれない。しかし、今やより公正な選挙を実施できる方法がいろいろと考えられる時代である。それを追求できないような政治家に、本当に「美しい国」なんか作れるのだろうか。もっとも、昔の公正さに基づいて選ばれた議員先生方には、より公正になると困るような美しい事情がおありになるのかもしれないが。